富士吉田市議会 2021-09-14 09月14日－02号
同社は、本年５月、グループ全体を対象にしたＳＤＧｓの取組方針ビジョンを発表しました。ＳＤＧｓの17の目標のうち最重要課題として、11番目の「住み続けられるまちづくりを」、13番目の「気候変動に具体的な対策を」、15番目の「陸の豊かさを守ろう」の３項目を挙げ、関連事業を強化していくそうです。
同社は、本年５月、グループ全体を対象にしたＳＤＧｓの取組方針ビジョンを発表しました。ＳＤＧｓの17の目標のうち最重要課題として、11番目の「住み続けられるまちづくりを」、13番目の「気候変動に具体的な対策を」、15番目の「陸の豊かさを守ろう」の３項目を挙げ、関連事業を強化していくそうです。
本市では、２月25日に株式会社アナザーワークスと連携協定を締結し、同社が展開する複業人材マッチングプラットフォームである複業クラウドを活用させていただくことが可能となりました。この複業クラウドには２万人強の複業人材が登録されており、今後さらにその登録者が増え、近い将来複業という形態が当たり前になってくると同社では予測しているとのことであります。
安倍首相が、２０１１年（平成２３年）の中学校教科書採択の際、侵略戦争を美化する育鵬社の歴史教科書と併せて、同社の公民教科書の採択を全国各地で推進する採択運動の先頭に立っていました。育鵬社、自由社の公民教科書は、戦前の大日本帝国憲法を美化し、現憲法の改定に子どもたちを誘導する危険な内容です。
日立造船株式会社からは、県内林業事業者の倒産後、不足する燃料となる木材につき県内外の林業事業者に求めたところ、コロナ禍による需給事情の情勢の変化によりまして、同社と林業事業者間の価格交渉が難航したとの経緯も伺っております。 ○副議長（金丸幸司君） 答弁が終わりました。 10番、金丸寛君。
今回、日立造船株式会社の事業撤退に伴い、同社から紹介されまして協議を行っている継承事業者も同規模を計画しているところであります。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。 ◆２番（加藤敬徳君） では、続けて伺います。 私たちもこの知らせを聞いて驚きましたが、なぜこのようになったのか、今回の日立造船株式会社撤退の経緯についてお聞かせください。
日立造船株式会社は、同社の事業化に向けた段階で、木材年間使用量に約２％の余力を加えた量で各林業事業者と覚書を取り交わしております。事業化決定後に、同社が各林業事業者と提携する正式契約において、各林業事業者が供給可能な範囲で増量した数量や、新たな契約先の確保により、発電所運転開始時点で、ご質問にあります120％を超える木材を確保する計画であったと伺っております。
同社は「大廃業時代が現実味を帯びてきた可能性を示している。」と述べていますけれども、非常に深刻な事態だと思います。 新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、多くの中小企業者が、このままでは年を越せないという悲痛な声を上げているわけです。国に対して持続化給付金の第２弾のような経済的な支援を求める声を上げておりまして、本市においてもこうした声をぜひとも受け止めていただきたいと思う次第であります。
去る９月17日、一般質問において川田議員のＵＢＣ社に対する質問について、同社社長から議長宛て文書が提出されました。 趣旨を申し上げますと、13期決算書において心線貸付料が負債計上されていないと指摘していましたが、売掛金項目に負債計上しており、指摘には当たらない。この質問内容が後のテレビ放映により多くの市民に対し大きな誤解を招くことになり、当社としては非常に遺憾であります。ぜひ訂正願います。
１番目に、事業者の戦略を分析し、それに沿った施策を展開すべきであるということについて、８月25日、読売山梨版に大手ホテルチェーン東横インが大月駅北側に建設中のビジネスホテルについて、開業が来春以降に延期されたことが24日、同社への取材で分かった。ホテル名は東横ＩＮＮ富士山大月駅と決まった。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて工事を一時中断し、遅れが生じたという。
◆２２番（保坂芳子君） こちらの準備は万端だということなので、いずれにしましても、まず説明を同社に聞いてみないと始まらないので、コロナもあるんですけれども、できれば10月とか11月とかに、12月になってしまうと寒いので、またできなくなってくるとするとあれなので、市長をはじめ、皆様方にぜひ聞いていただきたいと思いますので、そのぐらいの時期での開催をぜひお願いしたいと思います。この質問を終わります。
義務化しても全国平均以下の地域もあり、同社の担当は広報活動のあり方が影響したと見ている。日大の教授は『自治体は保険に入らないリスクを強調するだけではなく、加入者が駐輪場を安く使えるような入りたくなるアイデアを考えることも大事だ』」と、こういう形で載っております。 先ほどのこの小学校５年生の事故で9,500万円。これは、一朝一夕で払える金額じゃないですよね。
平成26年10月７日には、同社と（仮称）談合坂スマートインターチェンジ事業に係る用地の取得等に関する細目協定を締結し、事業用地の取得について事務を開始いたしました。 事業用地取得につきましては、当初の予想をはるかに上回る250名以上の権利者の相続手続等が発生し、諸手続に不測の日数を要しました。
これは、同社の堤浩幸代表取締役社長が本市のご出身という縁もあり、人口減少社会が急速に進む中、行政と民間企業とが連携し、それぞれの役割を担うことで持続可能な地域づくりを行うための取り組みを研究することを目的としております。
同社と本市との信頼関係でありますが、長い時間と誠意によって築き上げ、良好な関係になったことから積極的な働きかけができたところであります。 この結果、株式会社東横インは、本市が提案した候補地の中から駅北側への進出方針を固め、平成29年11月にビジネスホテル用地を取得し、30年11月に開発行為の申請に至っております。
また、2018年６月29日読売山梨版に、「大月産タマネギ出荷、ことしもハンバーグに」という見出しで、「同社、石井食品は2016年に大月産タマネギを使ったハンバーグを初めて発売、市の土産品としてまとめ買いされるケースも目立つなど評判は上々で、製造した8,000個全てを売り切った。
指定管理者につきましては、広く事業者を募り、住民サービスの向上を効果的、効率的に図ることができるか否かについて３事業者の中で競争を行い、外部委員を含む選定委員会で諮った結果、最も韮崎市民に対するサービスの向上を図ることができると評価され、同社が選定されました。
この照明機器につきましては、同社の厚意により、現在、消防団が行っておりますポンプ操法の訓練にも、無料でお貸しいただき、使用しております。 また、３月に社会福祉法人三富福祉会、忠恕会、そだち園の３法人と、災害時に障害者の皆さんを福祉避難所として受け入れていただく協定を締結いたしましたが、昨日、新たに社会福祉法人いずみ会、社会福祉法人ぶどうの里の２法人と同様の協定を結んだところであります。
この事業は県及び本市の補助事業を活用し、施設等の整備を行ったものでありますが、同社のジェラートは「道の駅つる」のお客様にも大変好評を博しており、売り上げの大きな柱にもなっております。また、このほかにもコンニャク、漬物、米粉パンなどの６次産業化の商品もご好評をいただいております。 ○議長（小俣武君） 鈴木議員。 ◆１１番（鈴木孝昌君） 続きまして、４番目の団体等の立ち上げ支援についてお聞きします。
次に、キリンビバレッジ株式会社の事業撤退についてでありますが、昨年８月26日に同社の代表取締役社長が本市を訪れ、地下水を活用した事業からの撤退を決断した旨の報告がありました。社長からは、事業の海外進出の結果、思うような実績が上げられず、その結果として会社の経営改善を余儀なくされた。会社の決定事項として、地下水を活用した事業から撤退し、会社の体質改善強化を実施することとなった。
株式会社アダストサービスとの協定では、地震や水害などの大規模災害時に、同社が扱う紙おしぼりやタオル、飲料水などの生活物資を、市に運搬していただくなどの提供を受けるものであります。 また、株式会社はくばくとの協定では、市に沿って流れる釜無川や笛吹川などが氾濫した場合に、同社中央工場の３階フロアを避難場所として、提供を受けるものであります。